国際結婚をする前に最低限知っておきたい4つの事

 

 

国際結婚をする前に、知っておきたい事

婚姻数全体からみると国際結婚は、30組に1組と言われる程今や国際結婚は、珍しくありませんね。
たくさんの日本の著名人達が、国際結婚をしているのをみて、国際結婚に憧れを持っている人も少なくないでしょう。
とはいえ、異文化同士の結婚には間違いありません。
お互いがそれぞれの、習慣や考えを主張し過ぎると、結婚生活に影響を及ぼす可能性も出てきます。
そうならない為にも、知っておきたい法律がいくつかあるので、これから一緒にみていきましょう。

 

❶婚姻届を出すだけでは、名前は変わらない

日本人同士の結婚は、婚姻届を役所に提出すれば入籍となりますが、相手の国の形式で婚姻する場合、その国が発行する証書を、日本の在外公館に提出する必要があります。
そして国際結婚では、別性のままですので、相手の性を公的に使用したい場合は、婚姻後6か月以内に手続きをしましょう。
アメリカでは女性側の旧姓を維持したいという希望も少なくなく、自分の旧姓をミドルネームとして残す事も可能です。

 

❷子供の籍はどうなるの?

子供が産まれた時、どちらかが日本国民であれば子供は日本国籍ですが、国外で産まれた場合、3ヵ月以内に役所へ届ける必要があります。
国によっては子供が産まれた時点で、無条件で国籍を子供に与える国もあり、これは「二重国籍」となります。
これも3ヵ月以内に「出生届」と「国籍留保」の手続きをしないと、子供が産まれた国の国籍が適用され、日本国籍を失うので注意が必要です。
なおすでに、二重国籍を確定している場合、その子供が22歳になるまでに、どちらの国籍を適用するのかを、選択しなければなりません。

 

❸子供の「ハーグ条約」

日本は2014年4月1日に「ハーグ条約」に加盟しました。
ハーグ条約とは、国際結婚で離婚した後に、どちらか一方が相手の許可なく子供を国外へ連れ出す事を、禁止する法律です。
従って離婚した後、相手の許可なく子供を日本へ連れて帰ると、ハーグ条約に違反したとして強制的に、子供は元の国へ戻されますし、とても厄介な問題になります。

 

❹子供の親権問題

国際結婚で離婚すると、「どちらの国で親権を決めるべきか」という親権問題が発生します。
基本的に親権を決定するルールとしては、「子供の国籍地の法律」に従う事になります。
ですが例外もあり、両親と子供の国籍が違う場合、「子供が1番長く住んでいた国の法律」を適用します。
例えば子供が日本での居住が長ければ、日本の法律に従うという事になります。

 

 

まとめ

国際結婚だけではなく結婚するという事は、ウキウキ楽しい新しい人生の第一歩を踏み出す行事ですよね。
しかし結婚してから「そんなの知らなかったよ」では済まされない問題もたくさんあるのです。
特に国際結婚では、現実的な面を受け止め、冷静に法律上の問題に取り組み、2人の将来を円滑に築いていくようにしましょう。




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